税源移譲
 税源移譲とは、国の収入となっていた「所得税」の一部を減らし、県や市町の「個人住民税」を増やすというものです。ただし、住宅ローン控除は所得税で行われている制度で、今回の税源移譲により納める所得税額が減った結果、住宅ローン控除限度額が納める所得税額を上回ると、所得税だけでは控除しきれなくなるので、住民税による住宅ローン控除の調整措置が設けられました。

 住宅ローン控除の既存適用者で、平成18年末までの入居者に限り、所得税で控除できなかった分を翌年度の住民税で控除できるようになりました。ただし、この調整措置を受けるには申告が必要です。

 詳細は各市町村役場や税務署にて。